新潟県議会 2022-12-09 12月09日－一般質問－03号
また、本県の令和２年度の農林水産物輸出額の69.3％を占めているニシキゴイ輸出振興において、今後ますます活力のある取組が期待されますことから、本県ニシキゴイ産業の発展のため、世界錦鯉サミットの開催を追い風に、さらなる輸出振興を図っていくことが重要と考えますが、知事の所見をお伺いいたします。
また、本県の令和２年度の農林水産物輸出額の69.3％を占めているニシキゴイ輸出振興において、今後ますます活力のある取組が期待されますことから、本県ニシキゴイ産業の発展のため、世界錦鯉サミットの開催を追い風に、さらなる輸出振興を図っていくことが重要と考えますが、知事の所見をお伺いいたします。
県も県産加工食品の輸出拡大を図るため、大分県貿易協会やジェトロ大分と連携し海外バイヤーとの商談機会の創出に取り組んでおられますが、県内加工食品業者のうち輸出実績がある企業は約１割で、本県の加工食品輸出額は農林水産物輸出額の３分の１にとどまっています。
農業新聞には、政府が、農林水産物輸出額１兆円の取組を進めている。しかしながら、現在の主要輸出国の多くは、東京電力福島第一原子力発電所事故を受けた規制を続けており、輸出拡大には輸出規制の撤廃が不可欠であると紹介しています。
◎総合政策部長（日隈俊郎君） 本県農業の総生産額を示す「農業産出額」を初め、産業人材の育成の観点から、「農林水産業の新規就業者数」、また多様な担い手・経営体の育成確保の観点から「農業法人数」、また海外への販売力強化の観点から「農林水産物輸出額」、そして生産基盤強化の観点から、「担い手への農地集積率」や「肉用牛繁殖基盤強化を支援する繁殖センター等の施設数」など、計22の評価項目を設けているところであります
その中で農林水産業では、変化に対応した先駆的な経営体の育成、将来を担う新たな経営体の確保、育成に取り組むこととし、平成３１年度の新規就業者数を４１５人とするＫＰＩ、重要業績評価指標を設定し、平成３０年度の農林水産業における創出額２，１８０億円、平成３１年度の農林水産物輸出額２０億円という重要業績評価指数も掲げています。
農林水産物の輸出促進については、全国の農林水産物輸出額は四年連続で過去最高を更新したものの、伸びが鈍化しているとのことでありますが、本県産は和牛、緑茶を初めとして好調を維持しております。産地間競争も激しくなる中、新たな輸出促進ビジョンに基づくさらなる戦略的な取り組みを要望いたします。
真ん中に示してありました戦略的取り組みを展開することにより、本県といたしましては、平成三十七年度には、農林水産物の輸出拡大による稼げる「攻め」の農林水産業の実現と県産農林水産物輸出額約三百億円の実現を目指すことといたしております。 本冊の三十六ページの中ほどになりますが、そのうち林産物につきましては、平成二十八年の約二倍、二十一から二十六億円を目指すことといたしております。
このような戦略的取組を展開することにより、本県としては、平成三十七年度、二〇二五年には、農林水産物の輸出拡大による、稼げる「攻め」の農林水産業の実現と県産農林水産物輸出額約三百億円の実現を目指します。 本ビジョンにつきましては、本日、農政部・商工労働水産部関係を産業経済委員会、環境林務部関係を環境厚生委員会にお諮りし、県議会の御意見を賜ることとしているところでございます。
八月十七日に行われた知事の定例会見で、二〇一六年度の農林水産物輸出額が最高の百五十五億円と久々の明るい話題が提供されました。県を初め、関係団体の御尽力に改めて敬意を表するものであります。 輸出額は、対前年比二〇％増、五年間で約三倍に増加しているもので、内訳は、牛肉等の畜産物が七十三億円、養殖ブリ等の水産物が六十九億円、丸太等の林産物が十二億円とあります。
福岡県は、平成27年度の農林水産物輸出額は20億4,000万円ほどだそうで、対前年４億円も増えたとお聞きしたところでございます。 本県でも、香港のフード・エキスポに出展するなど輸出促進に取り組んでおり、本年度には輸出をさらに計画的、効果的に促進していくため、品目別の輸出促進方針を取りまとめると、さきの議会でうかがいました。
日本の農林水産物輸出額は今約7,500億円で、これを１兆円までにしなくてはいけないと国も言っていますが、富山県にはすばらしい素材がたくさんあり、いろいろな方法があると思います。この委員会は皆さんからいろいろな話を聞くことを楽しみにしており、すばらしい委員会であるといつも思っております。
13年における農林水産物輸出額は5,505億円であり、そのうち、農産物が3,137億円、水産物が2,216億円、林産物が152億円であります。2013年において最大の農産物輸出先は香港であり、次いで、台湾、米国が続き、この上位３カ国、地域で全体の52.9％を占めております。
この３年間で農林水産物輸出額は2,954億円増え、他方、輸入額は１兆6,031億円も増え、その結果、輸入額は９兆5,209億円にもなり、輸出額の約13倍と輸入が増えるだけというのが現実です。 農産物の自由化は本市に何をもたらしたか、1995年平成７年からＷＴＯによるＭＡ米輸入が始まり、村山市の農業は崩壊の一途です。
この３年間で農林水産物輸出額は2,954億円ふえ、他方輸入額は１兆6,031億円もふえ、その結果、輸入額は９兆5,209億円にもなり、輸出額の約13倍、輸入がふえるだけというのが現実です。 農産物の自由化は、本市に何をもたらしたか。1995年、平成７年のＷＴＯによるミニマムアクセス米の輸入が始まり、鶴岡市の農業は崩壊の一途となりました。
次に、国・県の施策との関連についてでありますが、国は平成32年に農林水産物輸出額 1兆円としていた目標の 1年前倒しで、達成に向けてさまざまな施策を展開しております。お茶は、その中でも重要な品目の一つとして位置づけられております。また、静岡県も静岡茶輸出拡大協議会を組織して、生産者、流通業者、関係行政機関の連携のもと、輸出拡大に向けた事業を行っています。
これを国全体で見ますと、二〇一三年に、加工品を含む農林水産物輸出額は五千五百億円を突破しているそうで、国もこうした情勢を見まして、ＴＰＰをにらみながらではありますが、二〇二〇年には農産物輸出額一兆円に拡大したいとの攻めの姿勢を示しています。単純に都道府県割りしますと、一県当たり二百億円程度でしょうか。
六次産業化の取り組みによる新商品数と県産農林水産物輸出額については、ページ中段の表に、その推移を示しております。六次産業化の取り組みによる新商品数は、二十六年度が三十一商品で、前年度に比べ十六商品増加しており、具体的には、とよみつひめの菓子や大豆プリン、冷蔵フトモズクなどの商品の販売が開始されています。
しかし、農業対策で大綱が掲げている農林水産物輸出額１兆円目標には、外国産を原材料とする加工食品、水産物も含まれ、純然たる農産物では835億円、農業産出額の１％にすぎません。しかも、輸出拡大と引きかえに、それをはるかに上回る輸入農産物が国内市場に流入するのは必至です。輸出拡大に日本農業の活路を求めるなどというのは絵空事です。
2015年１月から10月の農林水産物輸出額が前年同期より２割以上ふえ、6,029億円だった。年間で過去最高だった14年の6,117億円を超えるのは確実となった。世界的に和食が人気を集めていることに伴い、国内生産者の輸出への意識が高まっていることが背景にある」という記事でございました。 そこで、今後農産物の海外販路の開拓については、どう取り組んでいくのかお伺いいたします。
ＴＰＰ関連政策大綱として，政府自民党は，大規模農家を後押ししながら，大胆な攻めの農政を展開し，国際競争力にも勝てる農業振興を図るとして，具体的に，戸別所得補償制度の廃止，減反の廃止，農地中間管理機構の活用や税制改正による農地集約の推進，そしてまた，農林水産物輸出額を１兆円にする等を掲げ，一方，野党は，多様な農業経営を下支えしながら，持続可能な農業を目指す方針を示しており，以前の，３年前の政策への先祖返